2003-05-23 第156回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 御指摘のように、国有財産法第十一条には、財務大臣は、「国有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにして置かなければならない。」と定めております。この趣旨は、財務大臣が国有財産につきまして総括事務を遂行するということから、各省各庁のいわゆる所管大臣が管理いたします国有財産台帳とは別に国有財産の現況に関する記録を基礎的資料として整備
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 御指摘のように、国有財産法第十一条には、財務大臣は、「国有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにして置かなければならない。」と定めております。この趣旨は、財務大臣が国有財産につきまして総括事務を遂行するということから、各省各庁のいわゆる所管大臣が管理いたします国有財産台帳とは別に国有財産の現況に関する記録を基礎的資料として整備
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 先日の財務大臣の答弁の趣旨でございますが、国が産業振興のために行います基盤センター等に対します出資、これは御指摘のように、出資金の回収期待という問題のほかに、成果技術が民間企業へ波及いたしまして国際競争力が高まることを想定しながら政策目的の実現を目指したものであると、そういう意味で、通常、民間で行われております配当を期待した出資とは必ずしも同一の性格
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 国有財産法第二条第一項第六号に言います出資による権利というのは、国が一定の政策目的を達成するために、特別の法人等に対しまして、その財産的基礎を付与すべく法律に基づいて出資をして得た権利でございまして、これは残余財産分配請求権とか利益配当請求権といった財産的権利を有しておりますので、国有財産として国有財産台帳に記載をいたします。主務大臣が原則的にこれを
○政府参考人（寺澤辰麿君） 事実関係をまず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 一般的に申し上げまして、喫煙と健康の問題に関しまして、たばこ事業をめぐるこれまでの訴訟の状況を踏まえますと、ＪＴがたばこ事業を営む上で、内外において喫煙と健康に関する訴訟が提起されておりますので、今後損害賠償を負うリスクは十分あると考えております。 ただ、事実関係だけ申し上げますと、ＪＴはＲＪＲナビスコ社
○政府参考人（寺澤辰麿君） 御質問の、二千円券を幾ら製造したか、納入したかということにつきましては、御指摘のとおり、七億七千枚製造をしております。
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の点は、公団の繰り上げ償還の話と、その返済資金をどう活用するかという二つの論点かと存じます。 前者につきまして、一般論で申し上げますと、長期で固定金利で資金融通を受けていらっしゃる借り手が、金利が低下する局面におきまして借入金の繰り上げ償還を行いますと、これは利益になります。一方、資金の貸し手は、長期の資金調達をして資金融通を行っているわけでございますから
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 今、アメリカの国債の例を挙げられましたけれども、我が国でも、過去に高い金利で発行した国債を市中で買い入れ消却を行っておりますが、その場合には、額面百円ではなくて市場価格、その金利のもとで前提とされる債券の価格で買い取る、時価で買い取るわけでございます。それは、例えば百二十円であったり百十五円であったりするわけですが、それによって債権者、債権の所有者に対して不測
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、長期固定の資金を貸し借りする、融通をする場合には、長期金利が低下局面になりますと、債務者の方は繰り上げ償還をするということが有利になりますけれども、貸し出しをしている者につきましては、貸し出し側につきましては、長期の資金調達をして長期に貸しているということですから、それの繰り上げ償還が行われますと、そこにコストが発生いたします。 したがって、
○政府参考人（寺澤辰麿君） 国債が急に売り出されたという状況がどういうことを原因として売り出されたかということによるんだろうと思いますけれども、それには、先ほど申し上げましたような経済的要因による場合と、震災とか有事の原因による場合がある、それぞれについてどう考えるべきかということを議論したということでございます。
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 昨日、国債市場懇談会を開催をいたしまして、国債市場の危機管理策、それから個人向け国債の募集、販売について議論をしたところでございます。 国債市場懇談会と申しますのは、申し上げるまでもなく、国債の消化を一層確実かつ円滑なものとするとともに、国債市場の整備を進めていくために、市場関係者、有識者から直接かつ継続的に意見を聴いている、そういう場でございます
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 個人向け国債につきましては、平成十四年度は、民間金融機関の取扱い分三千億、郵便局取扱い分五百億、合計三千五百億円の発行を予定していたところでございます。また十五年度は、民間金融機関取扱い分一兆二千億円、郵便局取扱い分三千億円、合計一兆五千億円の発行を予定しております。 それで、平成十四年度分でございます第一回の発行につきましては、二月三日から二十一日
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、確かに、将来のインフレによる元本価値の目減りを回避するというのが物価連動国債の商品特性でございますので、デフレ下においては確かに売りにくいという点はございます。 ただ、現在私どもが考えております物価連動国債につきましては、先ほど申し上げました、現在の市場の期待インフレ率を把握するという役割が一つあることと、物価連動国債は十年を一応検討
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、平成十五年度国債発行予定額百四十一兆円でございまして、その年限別の配分に当たりましては、バランスの取れた配分を行うということと、ベンチマーク化をすることによって国債市場における国債の流動性を高めるといったようなことを基本的な考え方として、短期、中期、長期、超長期の間で市場のニーズも聞きながら調整をしているところでございます
○寺澤政府参考人 お答えを申し上げます。 現在の我が国の通貨制度のもとで、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律がございまして、通貨とは、貨幣と日本銀行が発行する銀行券、この二つをいうということになっています。この貨幣はいわゆる鋳造貨幣でございまして、政府が発行する、現在使っておりますコインをいっているわけでございます。 先生が今御指摘の、政府の貨幣発行権とおっしゃることの意味は、この通貨の中の
○寺澤政府参考人 お尋ねの件についてお答え申し上げます。 空港整備特別会計に所属いたします個別の普通財産の売り払いに関する事務は、国土交通省から処分依頼を受けました後に財務局が行っているところでございます。御指摘の着陸帯につきましても、現在は国が設置管理いたします第二種空港として供用されておりまして、国土交通省から売り払いの依頼がなされておりません。したがいまして、財務省といたしましてこの財産の価格
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 最近のＧ７における主な議題を見ますと、昨年の九月のワシントンにおきますＧ７でも、為替を含む世界経済の問題、国際金融危機の予防、解決等の問題が入っておりまして、その声明文、ステートメントの中にも為替市場の点に言及しているわけでございます。また、四月のワシントンにおきますＧ７におきましても、為替を含む世界経済が議論になっております。
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 外国為替資金特別会計が設けられております趣旨は、為替介入に伴う外貨の売買等の為替政策の実施に係る収入、支出の状況を明確にするということでございまして、外国旅費につきましても、為替市場等に関する用務の出張につきましては、為替政策遂行のコストとして同特別会計に計上することが適当である。 したがいまして、今御指摘の会議に行きました場合に、会議の目的が為替の問題であれば
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 外国為替資金特別会計に計上されております外国旅費は、為替市場や外国為替資金に関する用務の外国出張旅費に充てられております。 具体的には、御指摘のように、Ｇ７やＩＭＦ国際通貨金融委員会等に使用しておりますが、この出張旅費のうち、ＩＭＦとかＧ７、たくさんの職員が出張いたしますけれども、通貨、為替を担当する職員の旅費は外国為替資金特別会計から支出をいたします。それ
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 国債整理基金特別会計は、御指摘のように、特別会計に所属する職員はおりませんけれども、事務をしております職員は大勢おります。 この外国旅費でございますけれども、大量の国債発行を行っております中、国債の安定消化のための仕組みの構築、より高度な債務管理手法の導入等が課題でございまして、そのために私どもは、外国の国債発行当局関係者との情報交換、また外国の制度等の調査
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 財政融資資金特別会計の外国旅費につきましては、十五年度、七百四十万二千が計上されておりますけれども、御指摘のように、例えば十三年度でいいますと六百九十三万二千でございます。 これは、毎年度、海外におきます財政投融資類似制度の調査、また政策コスト分析等に係る調査等を行っておりまして、計画的に毎年度調査を実施しておりますので、国の数とか行く先によって若干違いますけれども
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたように、半期決算ごとに発表いたします財務諸表におきまして含み損の状況を公表するということにしているところでございます。
○政府参考人（寺澤辰麿君） 突然の御質問でお答えする自信がありませんが、今回の株式買取りスキームにおきましては、日銀が個別企業に対する影響力を行使しないように信託を通じて業務を行っております。したがって、信託がそういった取引について個別株式の管理者として物を見ていくのではないかなというふうに私は今思っております。
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 日銀の株式買取りスキームにおきまして、ディスクロージャーを図りまして、透明性を持って実施されるということは非常に重要なことだと考えておりますが、一方、株式の買取りという事柄の性格上、個別銘柄の価格形成又は対象企業へ対する影響等、ディスクロージャーに伴うデメリットも十分考慮されるべきものであると考えております。 このような観点から、日銀は買入れ銘柄の
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 平成十三年度の役職員給与支給額は、総額で六億八千三十三万円となっております。
○政府参考人（寺澤辰麿君） 誤解があってはいけませんが、管理委託というのは、公園を国ないし府が運営をするという前提で管理を委託するわけなんで、もし先生の御質問が、例えば国が持ってそれを無償で貸し付けると。貸し付けてそこでやってくださいとか、有償で貸し付けるということであれば話は変わると思いますけれども、管理委託というのは、管理は国ないし府がやる、その実際の行動を委託する、運営を委託するということですから
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 特殊法人整理合理化計画を策定する段階で、日本万国博覧会記念協会の組織形態をどうすればいいかと様々な角度から議論をいたしたところであります。先生御指摘の国営公園にする案、府営公園にする案、民営化案、様々な議論をいたしました。 今先生御指摘の案は、国出資分と大阪府出資分をそれぞれが出資を引き揚げて国営公園と府営公園にして、あわせてそれを民間に管理委託するということだろうと
○政府参考人（寺澤辰麿君） 先ほどお答えいたしましたとおり、将来新たな業務の必要性が生ずる可能性を否めないということでこのただし書の規定が置かれているわけでございますが、今回の日銀の株式買入れスキームにおきましては、資金決済の円滑を図り、信用秩序の維持に資するという日銀の目的、日銀法一条二項を達成するために行われる業務であること、また、財務の健全性を維持する観点から適切な措置が講ぜられているということ
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、日銀法は日銀の業務内容を限定列挙しておりますが、一方で四十三条ただし書が設けられているわけでございます。 日銀法の全面改正時の議論によりますと、日銀法四十三条ただし書に基づく認可制度が設けられた理由としては、旧日銀法下において主務大臣認可によって認められてきた業務のうち、手形振出し等、恒常的に行われるものは明文をもって日本銀行法上
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、私、新規財源債三十兆、財政融資特会債三十四兆三千五百二十七億、そのほかに借換債六十九兆と申し上げました。 新規財源債は一般会計の予算の財源のためのものでございますが、一方、財投債は、財政融資資金の調達のために、財政融資資金特別会計において発行するものでございます。さらに、その償還財源は貸付先からの回収金によって賄われるということでございますので、一般会計
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 平成十四年度の国債発行予定額は、新規財源債が三十兆、借換債が六十九兆六千百五十六億、財政融資特会債、財投債が三十四兆三千五百二十七億、合わせまして百三十三兆九千六百八十三億でございます。
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 日本万国博覧会記念協会が管理運営しております万博記念公園でございますが、これは、我が国最初の万国博覧会といたしまして国、地方公共団体、民間が一丸となって開催いたしました万博を記念いたしまして、その跡地に緑に包まれた文化公園として整備したものでございます。 これは、自然環境保全、災害対策の機能をも有した公共性の高い公園として公的な見地から運営する必要があると考
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 私ども国債発行当局として、国債管理政策は、あくまでも確実かつ円滑に国債を発行して、国庫の資金をきちっと調達をするということが第一であり、また長期的に見てその調達コストが抑制される、なるべく国民負担を招かないような形で調達をするということではないかと思っております。 先生御指摘の景気対策の観点からの短期債の発行ということについて、私ども、国債管理政策
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 今回導入を検討しております金利スワップ取引は、国の負債のデュレーションを調整するために、現実に発行されております国債の利子等につきまして金利の変換を行うものでございます。金利スワップに係ります利子の受け払いと、想定元本となります国債の利払いのタイミングにつきましては、今後、取引方法の詳細を検討する過程で具体化を図ってまいりたいと思いますが、基本的にはその
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答えいたします。 金利スワップ取引には、取引の相手方が債務不履行に陥るリスク、先生おっしゃるカウンターパーティーリスクが伴うことは御指摘のとおりでございます。 カウンターパーティーリスクへの対応につきましては、諸外国では、一定の信用度のある相手方、相手先としか取引を行わない、また必要に応じて担保を徴求するといった対応が取られていると承知しております。こうした例も踏まえまして
○政府参考人（寺澤辰麿君） 格付会社の格付の考え方というのは発表されておりますけれども、基本的にはそれぞれの財投機関の財務内容をよく調べるということが一つ。それから、その個々の財投機関の業務に対する、政府がそれにどの程度の支援を与えようとしているかという姿勢、業務の公共性といいますか、そういったものを総合的に勘案をして格付をしているというふうに思っておりますが、具体的な財投機関債の発行に当たりましては
○政府参考人（寺澤辰麿君） 財投機関債は平成十三年度から発行されるようになりまして、発行するに至りますまでには、例えば、格付会社から格付を取得するとか、市場において債券を発行、ボンドの意味の債券でございますが、債券を発行するために必要なディスクロージャーを行う、また投資家に対するＩＲ活動を行うといったようなことが必要になりますが、十三年度の前半はまだなかなかそういう準備ができておりませんが、後半から
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 財投機関債は、御指摘のように財投改革の中で論ぜられたものでございますが、基本的には、財政融資という制度と市場原理をどういうふうに調和させるか、そのことによって特殊法人等の改革、効率化をどういうふうに促進するかという観点から議論をされたものでございまして、財政融資の対象機関でございます特殊法人等、すなわち財投機関がまず市場原理にのっとった資金調達を行
○寺澤政府参考人 失礼いたしました。 今回の法律は、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律ということで、この法律の趣旨、目的が、我が国証券市場の効率化や国際競争力の向上を図るために、先ほど大臣が答弁されましたペーパーレス化による新たな振替決済制度等々、証券市場整備のためのいろいろな措置が盛り込まれるということでございます。 この趣旨に合うかどうかを検討いたしまして
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、今回導入をお願いしております金利スワップ取引は、国の負債のデュレーションを調整するために、現実に発行されている国債の利子等につきまして金利の変換を行うというものでございまして、いわゆるスペキュレーションといいますか、金利の負担軽減とかもうけようとかといったような趣旨で行う取引ではございません。 したがいまして、現在私どもが考えております
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 金利スワップ取引は、国債市場の状況や国債の負債構造等に応じまして、いろいろな形で活用できるものでございます。いろいろな取引をめぐって、目的がこうではないかとかいうことは当然想像されるわけでございますが、私ども、国債管理政策の観点からこれを申し上げますと、私どもは、国債を確実かつ円滑に発行、消化すること、また、長期的な調達コストを抑制することを管理政策の目的としておりまして
○政府参考人（寺澤辰麿君） そういったことも踏まえまして、中期目標を策定するに当たりまして日本銀行から意見を聴取することにしておりますが、そういった日銀の意見も踏まえまして、製造体制や製造量等も中期目標に盛り込まれることになると考えております。
○政府参考人（寺澤辰麿君） お答え申し上げます。 日銀券につきましては、日本銀行と独立行政法人国立印刷局との間におきましては、従来同様、契約関係に基づきまして発注、納入が行われるわけでございますが、独法国立印刷局法案におきましては、財務大臣が日銀券の円滑な発行に資するために製造計画を定めることになっておりまして、独法国立印刷局に対して当該製造計画にのっとった製造義務を課すということになります。これにより
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 財政融資資金特別会計の今後の動向につきましては、ＡＬＭ管理の中でさまざまな将来の金利変動を想定してシミュレーションを行っております。 しかし、今後の金利上昇に備えましてどの程度の利益を積み立てておけばいいのかということにつきましては、今後の金利動向とか財政融資資金の貸付規模、これがどうなるかということによることが大きく影響いたしますので、現時点において一定
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成十二年度末の、当時は資金運用部資金特別会計、現在財政融資資金特別会計でございますが、その積立金が五兆四百三億円となっております。これは、財政融資資金の性格を御理解いただかなければならないのでございますが、財政融資資金は長期固定の資金を供給するものでございまして、その資金調達期間の平均が約七年でございます。一方、貸付期間の平均が十七年となっておりまして
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 大量の国債発行を今後数年続けていき、その円滑かつ確実な消化を図るために国債管理政策をどういうふうに持っていくかということでいろいろ検討しているわけでございますが、一つの点は、我が国の国債の保有構造を見ますと、個人においてお持ちいただいている割合が二・五％、約十兆円でございます。四百兆の中の十兆円が個人がお持ちいただいているということでございまして、政府及び中央銀行
○寺澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、着実に伸びておりますが、伸びておる理由は、自動販売機等の利用ができるものの数が、またこれが着実に伸びているということでございまして、こういった、我が国においては五百万台を超えます自動販売機、券売機等がございまして、そういうものの利用ができるようになればもっと活用されるというふうに私どもは考えているところでございます。
○寺澤政府参考人 お答えいたします。 二千円の日本銀行券につきましては、まず、諸外国におきましても二のつく単位の紙幣が発行されておりまして、その発行枚数シェアというのは相当なシェアに上っているということ、また、円換算で二千円相当の紙幣、例えば二十ドルとかそういうものでございますが、これも幅広く流通してシェアが高いといったようなことから、国民経済上一定の需要が見込まれるということで、平成十二年より発行